日本の食料自給率

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

日本ではどのくらいの食料を自国で賄っているのか気になりますよね。

今回のブログでは、日本の食料自給率について考えてみようと思います。

食料自給率とは国内で生産される食料の量を、国内で消費される食料の量で割った割合のことです。

日本の食料自給率は他の先進国と比較してとても低いのですが、その原因は都市化、高齢化により耕作放棄地が増え、生産量が減少、気候変動による農業への影響が大きい、安価な輸入品との競争に国産品が押されていることが挙げられます。

食料自給率が重要なのは国産品の比率が高いほど、海外情勢や自然災害による食料供給の不安定化のリスクが低くなることなどが挙げられます。
また国内経済を活性化させ、雇用創出につながる、長期輸送によるCO2の排出量を減らし、環境負荷を軽減できること、日本の食文化の継承につながることもあります。

食料自給率向上のための取り組みとしては政府や民間企業による耕作放棄地の解消や、新規就農者の支援、農業の効率化や高付加価値化国産品を積極的に買おうとする消費者の意識改革があります。

カロリーベースとは国内で生産された食料のカロリー量を国内で消費された食料のカロリー量で割った割合です。近年では38%程度で推移しています。

一方金額ベースは食料の生産額を基準に、国内生産額と消費額を比較するもので、食料の経済的な価値をより直接的に反映させることが出来ます。

高価な輸入食材が使われている場合、カロリーベースよりも金額ベースのほうが自給率が低くなる可能性があります。理由としては、高付加価値な畜産物や水産物、加工食品に大きく依存していることが挙げられます。

カロリーベースは食料の量的な側面を重視し、国民がどれだけのカロリーを国内で生産された食品を摂取しているかを示します。
金額ベースは食料の経済的な側面を重視し、国内で生産された食料の経済的な価値が、国内消費に占める割合を示します。

※写真はイメージです。

対策としてはコメだけではなく野菜、くだもの、畜産物など多様な作物を生産し、高付加価値の製品を開発すること。品種改良、化学肥料、農薬の使用を減らし、環境にやさしい農業を促進し、輸入に頼らない仕組みを作ること。

また地域の農産物を地域で消費することで輸送のエネルギーを減らし新鮮な食材を消費者に提供すること。食品の破棄を減らし、有効活用を促進、国産品の優位性をアピールして消費者の購買意欲を高めることがあります。

日本にとってとても重要なことですので、どのように生産・消費されているのか考え直す必要がありますね。