法人の税制について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

法人はどのような税制になっているのか難しく思えますよね。　

今回のブログでは、法人の税制ついて考えてみようと思います。

法人の税制とは企業や団体などの法人に対して課される税金に関する制度の総称です。法人所得に対する税金が主なもので、法人税法に基づいて課税されることになります。

また、法人住民税は法人税と同様に法人所得に対して課せられますが、地方自治体が課する税金となります。

法人事業税は法人の事業活動によって生み出される所得に対して課せられる税金となります。

法人税の計算方法としては、法人の所得から必要経費を控除し、課税所得を計算、課税所得に税率を乗じて、税額を計算、所得控除や税額控除を考慮して、最終的な税額を確定することになります。

法人税は原則として期末に直接納付、口座振替、電子納税などにより、申告・納付を行います。

法人税の申告は原則として毎年1回決算期終了後に所得計算書、貸借対照表などを添付して行います。

また法人税の軽減策もいくつかあり、特に中小企業に対しては法人税率の軽減特別控除などが適用される場合もあります。

研究開発費に対する税額控除など、技術革新を促進するための税制優遇、社会貢献活動に対する寄付金に対して税額控除があるなど、幾つかの軽減措置があります。

企業版ふるさと納税は企業が地方自治体に寄付を行いその寄付額に応じて法人税などの税額控除を受けることが出来る制度です。

※写真はイメージです。

法人税の控除を増やすための方法としては、
・法人税を認められた範囲で必要な経費をすべて計上することで、課税所得を減らし、税負担を軽減する。
・固定資産の取得額を一定期間にわたって費用化することで、当期の利益を圧縮し、税金を減らす。
・売掛金の回収が困難と判断される場合、貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備え、当期の利益を圧縮するなどの方法があります。

その他の工夫としてリース契約を利用することで、初期投資を抑え、経費を平準化、事業の効率化や規模の拡大を目的とした合併、分割を行うことで、税制上の優遇措置を受けられる場合があります。

また、退職給付制度を導入することで、従業員のモチベーション向上と同時に、税務上のメリットを得られる場合もあります。

法人税は複雑で簡単には理解が出来ない制度ですが、一つ一つ考えてみるとそれぞれの制度には意味があり、それを知る事が法人税の理解につながるような気がしますね。