ふるさと納税について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

節税するための手法について関心がありますか？

今回のブログでは、ふるさと納税について考えてみようと思います。

ふるさと納税は、自分が住んでいる自治体ではなく好きな自治体に寄付をすることで、所得税や住民税から一定額を控除してもらうことが出来る制度で、地域の産業振興や観光振興、防災対策などの分野に活用されています。

寄付金の一部が所得税、住民税から控除されるため実質的な負担が軽減されることになります。

寄付先を選ぶことが地域を応援し、その地域の特産品などの返礼品を受け取ることになります。また、所得税や住民税の控除が受けられるので実質的な税金の負担額が少なくなります。

利用する為の手順は、好きな自治体で商品を購入することにより、翌年の確定申告で、寄付金控除を受けることになります。

※写真はイメージです。

ワンストップ特例制度は寄付先の自治体に申請することで、確定申告の手続きを簡略化することも出来ます。

ワンストップ特例制度を受けるためには手続き寄付先の自治体に寄附金税額控除にかかる申告特性申請書を提出することになります。

この制度によってより多くの人が手軽にふるさと納税を利用することが出来ますね。

ワンストップ特例制度を利用できる人は、給与所得などが主な収入源の人となりますが、同じ自治体に複数回寄付した場合もカウントされることになります。

次に還元率の計算方法について考えてみます。還元率とは寄付金額に対する返礼品の市場価格の割合のことで、寄付した金額に対してどれだけの価値の返礼品がもらえるかを示す指標となります。

還元率(%)＝（返戻金の市場価格÷寄付金額）×100
となり、1万円寄付して5000円相当の返礼品をもらった場合は、還元率（5000円÷10000円）×100＝50%となります。

総務省は返礼品の調達費を寄付金額の30%以内と定めておりますが、これは仕入れ値に対する制限であり、市場価格に対する制限ではありませんので、還元率が30％を超える返礼品も存在します。

還元率が高い返礼品の特徴としては、地域の特産品は需要が高いため市場価格が高くなりやすくなります。また限定品や特別な製法で作られた商品、旅行券、体験型プログラムなどの返礼品も高くなりやすくなっております。

利用の仕方次第では自分の好みの地域を応援しながら所得税、住民税の軽減につながる良い制度のように思えますね。