確定拠出年金について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

確定拠出年金について関心はありますか。

今回のブログでは、確定拠出年金の仕組み、活用について考えてみようと思います。
確定拠出年金は加入者自身が掛け金を拠出し、その運用結果に基づいて将来の受給額が決定される年金制度です。

企業型確定拠出年金は事業主が加入者を対象にしており、個人型確定拠出年金は個人で加入できる制度となっております。

加入者は加入する金融商品を選び掛け金を決めます。
拠出された掛け金は、加入者自身が選んだ運用商品に運用されます。
運用に応じて、加入者口座に積立金が蓄積されます。
加入者が受給開始年齢になると、積立金または年金で受給されます。

※写真はイメージです。

メリットとしては、
老後の生活資金を計画的に準備することができる。
自身のリスク許容度や投資目的に合った運用を行うことができます
掛け金や運用非課税となります。
受給会開始年齢や受給方法を選択できます。

デメリットは、
運用結果が悪ければ、受給額が少なくなってしまう。
運用に知識、経験が必要なこと。
運用商品によっては手数料がかかる。

企業型確定拠出年金の加入方法は勤務先が導入している時は、加入することができます。
個人型確定拠出年金については、金融機関などで手続きを行うことで加入することができます。

掛け金の上限額については国民年金の被保険者、任意加入被保険者は月額68000円、年額816000円
企業型確定拠出年金に加入している会社員は月額55000円‐企業型確定拠出年金の事業主負担金－他の企業年金制度の合計は上限20000円となります。

企業型確定拠出年金と、企業型確定給付年金に加入している場合、月額27500円‐企業型掛け金額（上限12万円）
公務員・共催組合員は月額55000円‐共済掛金相当額（上限20000円）となります。

また、個人や事業主が拠出した掛け金を所得から控除することができます。これを利用することで所得税や住民税の負担を軽減することができます。

控除の項目は個人型確定拠出年金に加入した個人、中小企業に勤務する従業員が確定拠出年金に拠出した掛け金を控除できる小規模企業共済等掛け金控除。
企業型確定拠出年金に加入した事業主が従業員のために拠出した掛け金を控除する企業年金等掛け金控除があります。

控除額は小規模企業共済等掛け金控除、企業年金等掛け金控除ともに拠出した掛け金全額となっています。
その際、確定拠出年金を適正に拠出していること、確定申告を行うことが必要となってきます。

控除を受けることによるメリットは所得税や住民税の負担を軽減、老後の資産形成を促進できることが挙げられます。
手続きにおいては確定拠出年金払い込み証明書、小規模企業共済等掛け金控除申告書が必要になってきます。

確定拠出年金は老後の資産形成を促進するための制度ですので、制度内容を理解したうえで、ご自身に合った活用方法を見つけられるといいですね。