減価償却について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

企業の会計処理について関心がありますか？

今回のブログでは、減価償却について考えてみようと思います。

減価償却とは、建物、機械装置、器具備品などの固定資産を取得した際に、その資産の価値が時間の経過とともに減少していくことを考慮し、価値の減少分を一定の期間にわたって費用として計上していく会計処理です。

企業会計の原則である費用発生主義に基づき、資産の価値が減少していくことを正確に反映出来るうえ、法人税の計算上、損金として認められるため、税負担を軽減することが出来ます。

定額法は毎年同じ金額を償却、定率法は毎年残存簿価に一定の割合をかけて償却する方法です。

計算方法
償却費＝取得価額×償却率
償却率＝1/耐用年数

メリット
・損金として認められるため、法人税の支払額を減らすことが出来る。
・減価償却費を計上することで、利益を圧縮し、法人税の支払いを先送りすることが出来る。
・固定資産の価値を正確に反映させることで、企業の財務体質を健全化することが出来る。

デメリット
初期投資が大きい資産に対して行われるため、初期費用が掛かる。
複数の資産を同時に償却する場合や、途中で資産を売却する場合など、計算が複雑になる。

※写真はイメージです。

資産の種類ごとに国税庁が定めた耐用年数があり、また、新規投資を促進するために、一定の要件を満たす資産に対して、通常の償却率よりも高い償却率を適用できる制度、中小企業に対しては、少額減価償却資産の特例など、様々な税制上の優遇措置が設けられています。

少額減価償却資産の特例とは、中小企業などが取得した30万円未満の減価償却資産について、一定の金額までを即時償却（全額損金算入）出来る優遇措置です。

中小企業が設備投資を行いやすくするため、税負担を軽減し、事業の活性化を図ることを目的としています。

通常その耐用年数に応じて少しずつ費用として計上するのですが、一定の金額までをその年にまとめて費用として計上することにより、その年の利益を圧縮し、税金を減らす効果が期待できます。

中小企業が対象で、一事業年度につき合計300万円まで利用することが出来ます。

2025年度末までの期間限定の制度で、事務機器、工具など様々なものが対象となりますが、土地、建物は対象外となります。

減価償却資産について、資産による償却方法の違い、資金繰りの改善につなげる方法など、いろいろと調べてみるのも面白いですね。