京都議定書について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

日常生活を送ることにより、環境に与えている負荷について気にしていますか。

今回のブログでは京都議定書について考えてみようと思います。

京都議定書（COP3）が採択されたのは1997年で、先進国のみに削減義務を課す条約として誕生しました。

京都議定書は環境に与える影響を軽減するために、先進国に対して温室効果ガス排出量の削減目標（日本はマイナス6％など）と法的な義務として設定したもので、排出量取引やクリーン開発メカニズムなどのカーボンクレジット市場の基礎を生み出しています。

クリーン開発メカニズムとは、途上国の排出削減プロジェクトに資金や技術を提供し、その削減分を自国の成果にできる仕組みのことです。

この議定書をきっかけに世界中でエコ志向が高まり、ハイブリッド車や省エネ家電などの環境技術や企業の持続可能性に対する意識の発展につながっています。

しかし、実質的な削減効果が薄かったという課題も多くありました。

・削減義務を負ったのは一部の先進国のみで、世界の排出量の25%しかカバーできていなかった。

・当時から排出量が急増していた中国やインドなどの新興国、途上国には義務が無く、大量のガスを出す国が除外されているのは不公平という観点から、アメリカが2001年に枠組みから離脱してしまった。

・一部の先進国が目標を達成しても、義務を負わない国々の排出量がそれを上回るペースで増えてしまったため、京都議定書の期間中も地球全体では増加していた。

※写真はイメージです。

日本は目標の-6%に対して最終的に-8.4%となっていますが、純粋な国内の排出削減を見ると1.4%増えており、マイナスになっているのは海外からの排出量取引、森林によるCO2吸収分を加味したことによるものです。

第1約束期間は2008年～2012年で、日本を含む参加国が削減目標の達成に向けて取り組んでいます。

その後、京都議定書が抱えていた限界を突破し、これ以上遅れると地球の温暖化を取り返しのつかないレベルで迎えてしまうという危機感から、パリ協定が生まれています。

パリ協定が採択(COP21)されたのは2015年で、京都議定書の反省を生かし、先進国・途上国を問わず、すべての国が削減目標を掲げて参加する枠組です。

現在はすべての国が参加するパリ協定へ変わったことから、2030年、2050年に向けた実効性とスピードを競うフェーズへと移行しており、今世紀後半のカーボンニュートラル（温室効果ガス実質ゼロ）達成に向けた通過点にいます。

2030年中間目標の審判があり、各国が掲げた目標が問われています。国連によるグローバル・ストックテイク（世界全体の進捗評価）が定期的に行われ、目標の引き上げ圧力が高まっています。

2035年には次世代大目標の本格始動となり新たな削減目標を提出、運用する段階で石炭火力発電の廃止やEVの普及率など、具体的な数値が迫られます。

2050年はカーボンニュートラル達成であり日本や欧米が排出実質ゼロのゴールに設定しています。

世界の枠組みを作ることは容易ではないことが良く分かります。普段の生活においてはそこまで及びませんが、温室効果ガスが世界的な問題になっており、国際的な大きな課題として取り組んでいることは意識するべきではないでしょうか。