所得控除について

こんにちは。就労移行支援事業所Re:cafeです。

所得税や住民税についてどのくらい理解していますか？

今回のブログでは、所得控除について考えてみようと思います。

所得控除は所得税、住民税を計算する際、所得から差し引くことが出来る金額で、適用することで税額を軽減することが出来ます。

所得控除の種類は人的控除と物的控除に分かれます。

人的控除は納税者本人やその家族に認められる控除で、基礎控除はすべての人、配偶者控除は生計を一にする配偶者がいる場合、配偶者特別控除は配偶者の所得が一定の範囲内であるときに適用されます。

扶養控除は生計を一にする親族を扶養している場合、障害者控除は納税者本人や扶養親族が障害者である場合、寡婦控除は配偶者と死別または離婚した女性が、一定の要件を満たす場合に適用される控除となります。

一人親控除は一人親が要件を満たす場合、勤労学生控除は学生で働きながら収入を得ている人が、適用されるものとなります。

物的控除は納税者の支出に関する状況に応じて認められる控除であり、社会保険料控除は健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った時、生命保険料控除は生命保険料を支払った場合に適用されることとなります。

※写真はイメージです。

その他、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、医療費控除、雑損控除、寄付金控除などがあります。

自営業者や不動産所得があるなど、会社から給与以外の収入がある方、または年末調整だけでは控除しきれない医療費や寄付金がある場合は確定申告が必要となり、会社員など会社から給与所得を得ている方は年末調整が適用されます。

控除を受ける際、医療費控除は医療費の領収書、生命保険料控除は生命保険料控除証明書、寄付金控除は寄付金の領収書が必要となります。

確定申告は2月から3月に申告をすることとなり、税務署、市町村役場、税務署のホームページから申告書を入手して申告し直接税務署へもっていくか郵送することになります。

またe-Taxはインターネットを通じて確定申告が出来る電子申告・納税システムで一度登録をすれば、マイナンバーカードとICカードリーダライタを使って申告することも出来ます。

年末調整の場合は会社に年末調整の書類を提出することとなり、1年間の所得に対して適切な税額を計算し、過不足分を調整することです。

年末調整の書類は扶養控除等申告書、生命保険料控除証明書などを会社に提出することになります。

いずれにしても納税額を計算するうえで、各種控除が必要になってきますので、どのような控除が適用されているのかを見直してみる必要がありますね。